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介護向けのリフォームは資格が必要?

介護向けのリフォームは資格が必要?

介護向けのリフォームを行う際は、資格がなくても工事を行うことができます。トイレの手すりやバリアフリー化など介護向けのリフォームには、介護者に合ったリフォームがいろいろありますが、現状としてはリフォーム業者側に資格がなくても提案したり、ビジネスを行うことが可能です。そのために高齢者を狙った悪質な介護リフォームの提案も、後を絶たないのが現実のようです。

介護リフォームは、要介護認定を受けた方は助成金を活かしてリフォームを行うことができます。そのため通常の価格より安くリフォームが行えます。助成金の支給限度額は20万円となっており、それに満たない場合は工事費の9割を支給してくれる制度になっています。家のすべてのリフォームに適用されるわけではありませんが、介護目的の物ならたいていのリフォームが助成事項に該当してきます。
また申請の手続きも簡単で、領収書や工事明細書、リフォーム前後の写真を添付するだけで申請できます。
申請窓口も市町村の役場になっていますので、手軽に申請できます。

10年ほど前から東京商工会議所がプロデュースした「福祉住環境コーディネーター」という資格があります。
概要は、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するための調整役、と位置付けられています。従来の建築なら建築業者、介護は介護業者、医療は医療業者といったところをトータル的にコーディネートして住みやすい環境を作ることのできる資格です。現在では20万人を超える有資格者がいますが、この資格で独立している人は大変少ないようです。福祉用具の仕事に携わる方やホームヘルパーの人が、スキルアップの目的で資格を取得している傾向にあります。

しかし、どの業界でも言えることですが資格の有無によって相手の信頼性を決めつけると、判断に失敗してしまうケースもあります。ご自身の意向と専門員の意向が違い、納得いかないままにリフォームが完了してしまうと、どこかすっきりしないまま生活していかなければなりません。資格はあくまで判断材料のごく一部と考えておく方が良さそうです。

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